中小企業にとって税理士は一番相談しやすい相手でしょう。
実際にさまざまな相談があります。
なかには税理士の業務ではないものもあります。
税理士の職務とは？
税理士の職務は税理士法に定められています。
「他人の求めに応じて、税務代理、税務書類の作成、税務相談を行う」となっています。
つまり、基本的な職務としては納税者から依頼を受けて申告手続きの代理をしたり、申告書類を作成したり、税金に関する相談などを行うことです。
税金の相談といっても税法の範囲を超える相談もあります。
例えば、相続税の相談ですと誰に相続させるかという相談もあります。
相続税法だけでなく民法などもかかわってきますから、いつのまにか法的問題になっていることもあります。
これは税理士だけでなく他の士業についても同じです。
いつのまにか自分の専門分野を超えた問題になることがあります。
その場合、知識不足や理解不足により依頼者に迷惑をかけてしまう可能性もあります。
うっかり、相談を受けアドバイスをして報酬をもらってしまった場合、士業自身が
罰せられてしまう可能性もあります。
専門家の力を借りることも必要
税理士業務に密接に関係しているのが社会保険労務士の業務です。
給与計算や社会保険の加入などはよくありますから、税理士も相談されることが多いです。
これくらいの相談であれば知識があれば対応できます。
なかには、税理士の職務を超えた相談もあります。
例えば、「資金繰りが悪化している会社の社長がサラ金から借りてしまってどうにもならず自己破産したい」
というケースもあります。
この場合、税理士としては会社が破産したときの申告手続きや納税がどうなるかなどは対応できますが、
通常衣は破産手続き自体については手続きしません。
一般的には「知り合いの弁護士を紹介します」という対応になると思います。
それを報酬がもらえるからといって破産手続きまでやってしまうから問題がおきるのです。
自分の専門分野を超えた範囲の知識をつけることは大切です。
でも、どこまで自分でできる範囲なのかを把握することが必要です。
少しでも不安があるなら、その道の「専門家」にお願いした方が良いです。
依頼者に迷惑をかけてしまいますからね。
そのためにもお願いできる専門家のネットワークを作る必要があります。
依頼する側としても、本当にこの人で大丈夫なのかを意識する必要があります。
上記のような破産手続きの場合は、通常は弁護士が行うものだと考えるでしょう。
本当にこの人にできるのか見極めたうえで不安があるなら
「弁護士を紹介してほしい」といえるようにしないといけません。
【編集後記】
運動不足解消のためビリーズブートキャンプをやってみました。
15分くらいでダウンし筋肉痛に。。。
かなりまずいですね、運動しないと・・・
【イクメン日記】
長男がストライダーの練習をしています。
ストライダーとはブレーキのない自転車です。
ストライダーカップというレースもあるようで世界最年少のレースといわれているそうです。
参加できるようにしたいです。動画をみると親がかなり頑張ってますね・・