先日、税
理士連合会から職業賠償責任保険の加入案内が送付されてきました。
これは、税理士がミス等をして損害が発生した場合に保障される保険です。
どんなことでも保障される訳ではないですが、ほとんどの税理士が加入していると思います。
個人は保険の加入は必要？
サラリーマンであれば会社で健康保険・厚生年金に加入しているでしょう。
保険料は毎月の給与から天引きされているはずです。
個人で医療保険や個人年金に加入しているケースも多いですが、一度それらが本当に必要なのか検討してみた方が良いでしょう。
例えば医療費では、高額療養費という制度があります。
これは一ヶ月でいくら医療費がかかっても自己負担は一定額だけ支払えばいい、というものです。
通常ですと、自己負担はだいたい８万円くらいが上限です。
つまり、たとえ100万円の医療費がかかっても自己負担は8万円でいいわけです。
このような制度があることを理解した上で、本当に医療保険が必要なのか考えてみるべきでしょう。
健康保険組合に加入している場合はその組合によって独自の制度もあります。
実際に私が加入している健康保険組合では高額療養費の自己負担は2万円が上限となっています。
節税目的での加入は要注意！
法人も保険に加入することができます。
福利厚生目的であったり、節税目的のことが多いです。
節税目的の場合は注意が必要です。
保険料を支払ったときには、経費にできますので税金は減ります。（保険の種類によります）
ただ保険料を支払うので、当然お金は減ります。
税金は減るけどお金も減ってしまうのです。
保険に限らず、節税にはこのようにお金が減ってしまう方法が多いので
無理な節税は控えた方が良いです。
将来、保険の解約返戻金が戻ってきたときには収益となりますので税金は増えます。
解約返戻金が戻ってきたときにちょうど赤字であったり、大きな経費があれば良いですが・・・
将来の「出口戦略」まで考えて保険に加入すべきが検討しましょう。
【編集後記】
昨日は一般社団法人の設立に関する打ち合わせでした。
立派な理念をお持ちなので、実現に向けて応援していきます！
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