個人事業主の節税で大切なのは2つ。これだけやれば税金で損をしない！

7月も終わりです。
個人事業主は節税を考える時期になりましたよ。

個人事業主で毎月経理をやっている方は6月分までの
数字がでているでしょう。
ちょうど半分が終わったことになります。

単純に2倍すれば今年の大体の利益がわかるはずです。
確定申告のときに慌てないように今から節税を考えていきましょう。

個人事業主の節税で大切なのは2つです。
この2つをきっちりやれば税金で大きな損はしないはずです。

節税の前に大切な2つのこと

個人事業主の節税を考える前に、大切なことが2つあります。
それは、

• お金を残すことが第一だということ
• いくら利益がでているのか把握すること

節税の前にこれらを意識しておきましょう。

節税の目的はお金を残すこと

税金を減らすことが目的になってしまって、
結局お金が残らない、ということもあり得ます。

お金が減ってしまうくらいなら節税をしないという選択もあるのです。

ここをしっかりと意識しておきましょう。

今の利益を把握する

個人事業主の節税、というキーワードで検索してきていただいた方に質問です。

今、利益がいくらでてるか把握していますか？

今は7月が終わるころです。
ということは、帳簿をつけていれば6月分までの利益は確定できていますよね。
ちょうど半年ですから単純に2倍すれば今年の大体の利益がでます。

節税の前にどれくらい利益がでるのか、を把握しておきましょう！

何も会計処理をしていない人は

今からでも税理士にお願いしましょう。
確定申告の時期になってからでは節税できるものも限られます。
今から手を打てば節税できるものも直前だとできなくなりますよ。

今はfreeeのようなクラウド会計もありますから自分でやってみるのもいいでしょう。

最近はMFクラウドを使っている人も多いですね。

個人事業主の節税で大切なのは2つ

個人事業主の節税を考えたときに大切なのは2つです。

• 青色申告をする
• 経費をもれなく入れる

これだけです。
よく言われることですが、やっていないケースが多いです。
この2つをきっちりやるだけで意外と節税になるのです。

節税の基本、青色申告

白色申告のメリットはない

まだ青色申告をやっていない人は早めに青色申告にしましょう！

青色申告は帳簿をつけないといけないから面倒、と思っている人も
多いようですが、今は白色申告でも帳簿をつける義務があります！

なので事業をやっている限りは帳簿をつける必要があるのです。
白色申告のメリットはありません。

青色申告は届出書を提出するだけ

青色申告をするには税務署に届出書を提出するだけです。
注意点は、

• 事前に届出が必要
• 全部で4種類の届出をしておいた方がいい

ということです。

事前に届出が必要

青色申告は事前に届出が必要なので、平成27年分を青色申告をしようと思っても
今からでは無理です。
最短で平成28年からとなります。
届出の期限は、3月15日です。

平成28年の3月15日までに「青色申告承認申請書」を提出すれば
平成28年分から青色申告をすることができます。

ただし、平成27年に開業した場合は開業から2ヶ月以内に提出すれば
平成27年から青色申告をすることができます。

全部で4種類の届出が必要

青色申告の届出をするときには、4種類の届出書を提出しましょう。
・「青色申告承認申請書」
・「給与支払事務所等の開設届出書」
・「青色事業専従者給与に関する届出書」
・「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」

この4つです。
この届出書を提出しておけば、家族に給与を支払うことができるようになります。
これは青色申告の非常に大きなメリットです。

青色申告のメリット

• 家族に給与を払って経費にできる
• 会計ソフトで経理をしていれば65万円の控除ができる
• 売掛金の貸倒に備えて引当金という経費が計上できる
• 赤字を繰り越すことができる
• 30万円未満の備品などを一括で経費にできる

メリットはこんなところ。

65万円控除

大きいのは、65万円の控除でしょうね。
会計ソフトで経理をすればいいだけです。
お金を使わなくても65万円経費にできるのです。

自分で経理ができなければ税理士に頼んでもいいでしょう。
報酬はかかりますが、65万円控除できるのは大きいです。

専従者給与

家族に給与を支払うことができるのも大きい。
注意点は専従ということです。他に仕事をしていてはダメです。
あとは、極端に高い給与もダメです。
普通に従業員を雇ったとしたときに支払う給与と同じくらいに
する必要があります。

奥さんに給与を払えるのは大きいですね。
所得分散になりますから。
一人で1,000万円の収入より、二人で500万円ずつの方が税金は安いです。

貸倒引当金を経費にできる

青色申告だと貸倒引当金というものを経費にできます。
売掛金が貸倒たときのために引き当てをしておくものです。

一般の事業なら売掛金の5.5％を経費にできます。
500万円の売掛金があったら275,000円が経費にできるのです。
大きいですね！

青色申告なのにやっていない方が多いのでチェックしてみましょう。

経費をもれなく入れる

節税のためには経費をもれなく入れることも大切です。

ここで大切なのは、新たにお金を払って経費を作るのではなく
すでに支払っているもので経費になるものを入れるということです。

冒頭に述べたように、節税のためにお金がなくなっては意味ありません。
すでに支払っているもので経費になるものを入れるのです。

経費としてもれているものとして、
・自宅家賃・・・事業として使っている部分があれば一部経費にできる
・自宅光熱費・・・事業として使っていれば一部経費にできる
・車の経費・・・事業として使っていればガソリン・保険・駐車場など一部経費にできる
・インターネットの費用・・・事業として使っていれば一部経費にできる

といったところ。
すべて事業として使っていれば、という要件があります。
事業として使っているのであれば、自宅の家賃でも光熱費でも経費にできます。
もちろん、全部は無理ですが合理的に按分して一部を経費にできますよ。

経費についてはこちらも。

 

利益が出ているなら法人成りも

利益がでているなら、法人成りも考えましょう。

法人の方が保険などのように経費にできるものが多いので
節税しやすいです。
自分に役員報酬として給与を支払うことも可能です。

一般的に売上が1,000万円くらいになったら法人なりした方がいいと言われます。
もし、これくらい売上があるようなら法人になることも考えてみましょう。

社会保険に強制加入というデメリットもありますので慎重に。

 

お金が出ていく節税

節税はお金を残すことが目的です。
なので無理にお金を払って節税をするのは意味がありません。

ですが、お金が出て行くものでも有効な節税があります。

• 倒産防止共済（経営セーフティ共済）
• 小規模企業共済
• 確定拠出年金

これらはお金が出て行きますが節税としては有効です。

倒産防止共済（経営セーフティ共済）

これは取引先が倒産したときに、連鎖倒産しないための制度です。
一定額の支払いをしておくと取引先が倒産したときに借入ができます。
掛金は月額5,000円から20万円の範囲です。

良いのはこの掛金が全額経費にできるということです。
しかも、40ヶ月以上掛金を払っていると全額戻ってくるのです！
一時的にお金がでていきますが、100％戻ってきます。
注意点は、戻ってきたときに収入になってしまうということです。
戻ってきたときには税金が増える可能性があります。
赤字になりそうなときに解約できればベストです。

小規模企業共済

これは個人事業主の退職金のようなものです。
こちらも毎月掛金を支払うことが必要です。
毎月1,000円から7万円までの範囲で選ぶことができます。

これは経費ではなく所得控除というものになります。

この制度も意外と知らない人が多いです。
税理士が教えてくれなかった、という人も。。。

確定拠出年金

こちらも所得控除となります。
節税にはなるのですが、加入は慎重にならないといけません。
理由は解約ができない、からです。

基本的に65歳までは引き出しができません。
月額68,000円まで掛金をかけることが可能ですが加入は慎重に行いましょう。

制度としてはもの凄くいいものです。
支払ったときには所得控除、
受け取るときには、公的年金等控除や退職所得控除が受けられます。
しかも、運用益は非課税。

ものすごくお得なのですが、引き出しができないのがデメリットです。

まとめ

長々と書いてきましたが、大切なのは冒頭に書いた2つ。
青色申告と経費をもれなく入れる、ということです。

これだけをきっちりやっておけば、税金で損したということには
そうそうならないでしょう。

日々の経理も大切です。
今どれくらい利益がでているのか、を把握しておかないと
どれくらい節税するべきなのか、がわかりません。

そもそも節税するべきなのか、ということもありえますから。

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【編集後記】
ブログから連絡をいただけることが多くなってきました。
有り難いことです。
今後も続けていきますのでよろしくお願いします。

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