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未来は予測できないけど人口が減るのは間違いない。手遅れになる前に対策を考えておきましょう。

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人口の減少は自分には関係ないと思っていませんか?
生活必需品を扱っている会社は需要が減ります。
会社は人を雇うことが大変になりますから、採用しやすい体制・IT化を進める必要があります。

2014-11-14 21.45.55

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人口が減ったら生活必需品が売れなくなる

日本は少子高齢化が進んでいて、人口が減少しています。
未来の予測はできませんが、人口減少は間違いありません。
先進国でも最も早く少子高齢化・人口減少が進んでいるので、日本がどのように人口減少問題を
解決するのか全世界が注目しています、 という話を聞きました。

その日本のなかでも特に地方はどんどん人口が減っています。
東京など大都市はまだそんなに減少していません、逆にちょっと増えている都市もあります。
大都市もいずれは人口が減るでしょう。
人口が減ると食料品や日用品などの生活必需品の需要が減ります。
すると、このようなモノを扱っている会社の業績も悪くなりますよね。
生活必需品が売れなくなるので、新たなモノを売らなければいけません。

そこで参考になるのが日本の地方です。

日本の地方は最先端?

日本は全世界で最も人口減少が進んでいます。
なかでも地方は特に減少しています。
その地方でも儲かっている、利益をだしている会社もあります。
人口が減少している地方では東京などの大都会と同じように商売をしていては儲かりません。
人口減少のなかで都会とは違う方法で利益をあげているのです。

私と同じ税理士業界でも同じことが言えます。
地方は都会と比べて会社の数がもの凄く少ないです。 お客さんが少ないのです。
その地方であってもどんどん成長している税理士事務所もあります。
成長している事務所は税理士法人化して複数の支店を設けているところが多いです。
規模が大きければ営業するにも人を採用するにも有利になりますからね。

地方の同業者で儲かっている会社がなぜ儲かっているのかを考えることは大変参考になります。
いずれ都会でも人口が減るわけですから、今地方で儲かっている会社のやり方は勉強になるはずです。
地方の方が先にいっている、というわけです。

人口が減ると人を採用するのも大変になる

当然ですが、人を雇うことも大変になります。
求人広告をだしてもいい人がこなくなってしまいます。
人材不足にどう対応するのか? は考えておく必要があります。

税理士士事務所なら、クラウド会計などIT化を進める・自計化を進める(会社が自分で会計ソフトに入力する)、といった作業的な仕事を減らしていくことが考えられます。
作業を減らしてコンサルなどの業務を増やしていく必要があります。
税理士法人化して規模を大きくして採用しやすくするという方法もあります。

まとめ

人口減少なんて自分の会社には関係ない、と思っていると気づいたらモノが売れない・人が採用できないと
いうことになりかねません。
生活必需品を扱っている会社は絶対に需要が減ります。
人を採用するのも大変になります。
人口が減るのだから当然です。
手遅れになる前にどうするのかを今から考えておきましょう。
今ならまだ考えている会社は少ないでしょうからね。

【編集後記】
無性に新しいスマホ・タブレットが欲しいです。
持っているのがすべて古いのです。
ネクサス7(2012)・iPhone5・アローズF02Eです。
ネクサス6は大きいからネクサス5が欲しいのですが。。。ネクサス5も古いですよね。

【イクメン日記】
子どもが寝る時間がだんだん遅くなってきました。
今まで9時には寝ていたのが10時近くまで起きています。
もっと早く寝かせるようにしないといけないですね。

 

 

 

 

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