経営コンサルタントのアドバイス、誰が責任とるの？

最近、クライアントから「知り合いに試算表を見てもらった」という話がありました。

「節税ができてない」「企業防衛がダメ」「業界平均と比べて数字が高い」とかいろいろ言われたそうです。
でも、その知り合いは責任とれるのでしょうかね。
節税したらお金がなくなった、企業防衛のため保険に入ったらお金がなくなった、業界平均を意識したら赤字になった、という状況になったらどうするのでしょうか。

経営コンサルタントに資格はいらない

経営コンサルタントに関する資格として、中小企業診断士という資格があります。
でも、経営コンサルになるのに資格は必要ありません。
誰でも経営コンサルタントになれます。
ちょっと詳しい人なんかはすぐ○○コンサルタントなんて名乗れます。

会計事務所でも同じようなことはあります。
「他の会計事務所で働いている知り合いに聞いたら経費になるから大丈夫だって言ってた」　というのをよく聞きます。
それを鵜呑みにして、いざ税務調査のときにダメだと言われたらどうするんでしょうか。
まさか「知り合いが大丈夫って言ってた」なんて言えませんからね。

税理士に経営コンサルタントはできない？

税理士も「経営コンサルタント」って名乗ってる人がいますよね。
私は、税理士に経営コンサルはできないと思っています。

クライアントのことはクライアントが一番よくしっているはずです。
飲食業のことは飲食業の社長が一番よく知っているはずですよね。
社長は毎日毎日どうやって売上げを上げたらいいか、利益をだすかを考えているんです。
実際に飲食業をやったこともない税理士がアドバイスなんてできるはずありません。
せいぜい当たり障りのない話しかできないはずです。　経験があるなら話は別ですけどね。

情報がたくさん溢れていますが、責任をとれる人を見極めましょう

節税に関するホームページはたくさんあります。
よくみると、最後の方に「詳細は税理士や税務署に相談してください」と書いてるものが多いです。
なんだかんだ情報を書いても、結局は責任をとれないってことですよね。
そういうところの情報を信用するのはやめましょう。
それを信用して損害がでても責任取ってくれません。
責任は取らないけど、お金は取られます。

当然、信頼できる方もいます。
私もブログのコンサルを受けたり、エクセルのセミナーを受けたりしましたけど
本当にためになったし、受けてよかったと思っています。

結局、「責任をとれる人」を見極めることが大切ですよね。
そうでないと自分で責任を取らないといけなくなります。