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従業員を採用したら助成金が貰えるかも! 雇用関係の助成金は雇用保険加入が必須。

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初めて従業員を採用した会社から助成金を申請したい、と相談がありました。

2014-11-19 22.07.31

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助成金は貰えるもの。返済する必要はないけど要件があります

知っている方も多いと思いますが、助成金というものを貰えることがあります。
「要件」に該当した場合に申請すると支給されます。
助成金は貰えるものであるので返済する必要はありませんから
会社にとってはかなり効果の大きいものとなります。

助成金にはいろいろありますが、会社として支給要件に該当することが多いのは雇用関係でしょう。
雇用関係の助成金に共通して必要な要件があります。
・雇用保険が適用される会社であること
・助成金の申請期間内に申請すること
・助成金の支給に必要な書類などを保管してあること
です。

受給できない会社もあります。
過去に不正受給したとか性風俗関係などは対象外です。

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いろいろな助成金

助成金にはいろいろあります。

・子育て期短時間勤務支援助成金

小学校に入る前の子どもを育てる社員を短時間勤務させるともらえる助成金です。
ワークライフバランスに力を入れる会社も増えています。
子育て支援をしている会社を支援することを目的とする助成金です。

私も子どもがいますからこのような助成金があるというのはいいと思います。
働いている従業員が貰えるわけではなく、貰えるのは会社です。
会社としては助成金が貰えるわけですから、従業員が短時間勤務になって生産性が落ちても問題ないでしょう。
このような制度を取り入れる会社が増えてくるといいなと思います。

・特定就職困難者雇用開発助成金

一般的に就職しづらいとされている方を雇った場合に対象となります。
60歳以上の人、障害のある人、母子家庭の母などです。

この助成金は有名ですね。
求人情報を出してもなかなかいい人がきません。
そんなときには60歳以上の人の経験を生かしたり、シングルマザーなど働く時間の制限がある人をうまく活用し、この助成金を受給するというのもいいと思います。

・中小企業労働環境向上助成金

人事制度や手当などを新たに導入した場合などに対象となります。
評価制度を作ったり、住宅手当・家族手当・役職手当などの制度を作り就業規則に記載します。
もしくは研修制度を導入するなど。

これらの制度を作って、実際に1人しか該当していなくても助成金の対象になります。
ただ従業員全体に支給する給与が減っていなければいい、という条件があります。
この助成金は事前に計画書などの提出が必要なのでちょっと面倒です。
税理士としていろいろな社長とお会いしていると、お金の相談をされることも多いです。
そのときに助成金のことを知っていると話をしやすいので基本的なことは頭に入れておくようにしています。
制度がある、ということを知っておけば詳細は調べればいいだけです。
制度があることを知らないと貰えるものも貰えません。
特に新たに従業員を採用したなど雇用関係に変化があるときには適用できる助成金がないか検討してみましょう。

【編集後記】
寒くなってきましたので、オイルヒーターを買おうか検討中。
オイルヒーターは乾燥しないし火傷も心配ないようなので子どもがいても安心ですからね。
ただ電気代が高いという噂が気になります。

【イクメン日記】
長男の寝相が悪くて何もかけずに寝ていることがあります。
少し鼻水がでてるので危険です。

 

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